決断した離婚を確実にするために 離婚するための必要な3つの手順

離婚手順

離婚するためにしなければいけない事

離婚というと裁判や慰謝料や養育費がどれくらいもらえるのかなど、離婚した後のお金の事を考えがちですが、「離婚をするため必要な手順」を詳しくわからないという人も少なくありません。

なので今回は、離婚した後よりも「離婚するための手順」に関して解説していきます。

離婚の手引き1「離婚届け提出まで」

離婚届け 提出

離婚するまでの大まかな流れは
夫婦間で離婚に向けた話し合いを行い、財産分与や慰謝料などをどうするか決めるところから始まります。
※話し合いを裁判所に任せて仲介してもらう事を離婚調停といいます。離婚調停に関してはこちらの記事で詳しく解説しています
自分に有利な離婚のために知っておくべき事「離婚調停」

離婚する意思が固まったら離婚届けを記入、提出しようやく離婚が決まります。

それまでの流れを詳しく解説していきます。

1.離婚届けの準備

夫婦間で離婚についてしっかり話し合いを行いましょう。
お互いに離婚条件に同意納得したのであれば離婚届の用紙を準備しましょう。

離婚届け

この用紙は各市区町村役所の窓口から無料でもらうことができます。
記入ミスや誤字脱字の可能性もありますので、自分が安心できるくらいの枚数をもらっておきましょう。

2.正しく記入欄を埋めていく

離婚届に記載されている以下の事柄について正しく記入しましょう。

離婚届け

・氏名
・住所
・本籍
・父母の氏名
・離婚の種類
・離婚前の氏にもどる者の本籍
・未成年の子の氏名
・同居の期間
・別居する前の住所
・別居する前の世帯の主な仕事と夫婦の職業
・その他
・届出人の署名と押印
・証人の署名捺と押印

3.本籍地に住んでいない場合戸籍謄本を準備

戸籍謄本が必要な場合があります。

それが離婚届けを本籍地以外に提出する場合です。
本籍地が東京で離婚届けの提出が他県の場合必要になりますので、忘れずに準備しましょう。

戸籍謄本

4.未成年の子がいたら氏名も記入する

未成年者の子がいる場合は、親権者を決めてから子の氏名を記入しなくてはありません。
親権者が決まっていない場合、離婚届は受理されませんのでご注意ください。

 

5.同居の期間、別居先の住所も記入する

同居を始めた時期に関しては、注意が必要です。
「結婚式を挙げた日」、「同居を始めた日」の早いほうを記入しましょう。

別居した時に関しては、別居したタイミングと別居先の住所を書きましょう。
すでに別居が完了している場合は、夫婦で同居していたときの住所を書きましょう。
別居していなければ空欄のままで、書く必要はありません。

6.離婚の証人に署名と押印をしてもらう

協議離婚の場合は20歳以上の証人2人に記入及び捺印をもらう必要があります。
多くの夫婦が両親にお願いしますが、この証人は親族である必要がなく友人や兄弟でも可能です。

7.離婚届けの提出

正しく記載した離婚届を役所へ提出します。
この際は、夫婦どちらか一方が身元確認のできる書類(免許書や保険証)を持参して行来ましょう。

また、郵送や代理人によって提出することも可能ですが、書き間違いが会った場合などを考慮して、夫婦どちらか一方が提出に行くことをオススメします。

離婚の手引き2「離婚の手段を3つから決める」

離婚の種類

離婚と一言に言っても実は離婚には種類があります。

それが一番多い「協議離婚」
次に多い「調停離婚」
そして最後に稀な「裁判離婚」

この3つの方法があります。

協議離婚

離婚件数の全体90%を占めているのがこの協議離婚です。

協議離婚とは、夫婦で離婚の話し合いを行い両者が同意した上で離婚届を提出し離婚が成立することを指しています。

時間や費用の節約が出来て話し合いがメインになるので、離婚の中でも最も簡単な離婚方法です。

ただし、注意してほしいのが協議離婚は簡単な方法なので、財産分与や養育費など、離婚前に決めておいたほうがいいことを決めずに離婚。
離婚後に問題が発生してしまう可能性もあります。

調停離婚

離婚件数全体の約9%を占める離婚方法が調停離婚です。
協議離婚で一方が離婚に同意しなかった場合の離婚方法です。

夫婦2人での話し合いでは埒が明かない場合に、第三者として調停委員が仲介役になり、離婚の話し合いを調整、進行してくれます。

※調停離婚に関して進行や全体像など、こちらの記事で詳しく解説しています。
自分に有利な離婚のために知っておくべき事「離婚調停」

裁判離婚

離婚件数全体の約1%を占める離婚方法がこの裁判離婚です。
離婚調停でも話し合いが上手くまとまらなかった場合は、それまでの経緯や客観的な証拠により離婚の条件が決まる裁判です。

この裁判では家庭裁判所が夫婦に判決を言い渡す頃になります。
そのため夫婦はその結果を待つだけで、離婚に関して関与はほぼできません。

また裁判離婚では弁護士にお願いすることがほとんどなので、弁護士に対する報酬など費用がかかることを覚えておきましょう。

離婚の手引き3「離婚語どうなるのか予想、把握する」

離婚前によく考える

離婚する際に考えておかないといけない一番大事なことが
「慰謝料」「財産分与」「親権」「養育費」についてです。

これらのいくつかは離婚後に話し合いで決めることもできます。
しかし、離婚前に協議して約束を守るように決めておかないと、後々になり約束が守られなかったりする例もありますので、しっかりと準備しておきましょう。
※約束を守られなかった例として、養育費の支払い拒否に関してこちらの記事で詳しく解説しています。
養育費の支払い拒否 「養育費を払わない」と言われた時の対処法

離婚後の「慰謝料」

慰謝料に関してはよく「離婚する=慰謝料」と思われがちですが、
慰謝料とは「精神的苦痛を被ったことに対する賠償金」のことです。

なので離婚の場合に発生する慰謝料は、離婚原因となる行為(不貞行為・DV(経済的、精神的、肉体的を含む)・モラハラ・セックレスなど)を行った側(有責者)が相手に支払う損害賠償金です。

と、いう事は離婚理由が性格の不一致など、どちらにも一方的な責任が発生していない場合であれば慰謝料請求ができない可能性があります。
自分が慰謝料をもらえるかどうかを知っておきましょう。

※慰謝料に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
離婚の慰謝料の相場は? 慰謝料をのもらい方と増やすコツ

離婚後の「財産分与」

財産分与とは、夫婦が生活中に協力して蓄えた(増やした)財産を、離婚の際に分けることをいいます。
財産分与に関しては法律で認められている権利ですので、きちんと夫婦間で財産分与に関しての取り決めをしておきましょう。

財産分与は夫婦の持っている財産を貢献度により出来るだけ公平に分配します。
しかし、結婚生活では専業主婦をしていたなど、離婚した後に経済的に苦しむことが明らかな場合、経済的に強い立場の配偶者が相手を扶養するため、定められた額を定期的に支払う方法もあります。

※財産分与に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
離婚する前に財産分与を確認するだけで何百万も損を防げる 家の価値を簡単に知る方法

離婚後の「親権」

離婚する際に、子どもがいる場合に問題になるのが「親権」です。
「親権はどちらが持つか」「養育費の金額は?」「面会交流はどうするか?」など離婚した後に問題となるケース多々あります。

 
もし子供がいる場合、夫婦のどちらかを親権者と決めないと法律的に離婚することができません。

「親権」とは未成年である子供の生活全般を管理する親の責任です。
一般的に子供が幼ければ幼いほど女性が親権者となる場合が多いですが、状況によっては男性が親権者になる場合もあります。
※親権の獲得に関しては話し合いが必要です。

 

また、離婚原因を作ったものであるかどうかは、離婚後の親権を決める上であまり重視されません。
親権者となる場合は、子供の環境変化や心理変化に十分ケアする必要があります。

離婚後の「養育費」

養育費の支払い期間は、子どもが成人して社会人として自立するまでと、一般的に言われています。

しかし、あくまで一般的であり明確には決められていません。
離婚をする夫婦間で「高校卒業まで」「20歳まで」「大学卒業まで」と相当な範囲で取り決めることができますので、離婚前にしっかりと決めておきましょう。
養育費の相場は、平均して一ヶ月3~6万円と言われています。

 

養育費は、子どもの生活費や教育費に使用される費用です。
夫婦間で子どもの生活を不自由がないものにするためにはどの程度の金額が必要なのか、きちんと話し合いましょう。
※養育費に関してはこちらの記事で詳しく解説しています。
離婚後の養育費はいくらが相場? 養育費を少しでも多くもらう方法

まとめ

離婚に関してはやること、やらなくていけないことがたくさんあって「めんどくさい」と思う事も少なくないと思います。

しかし離婚した後になって「やっておけばよかった」「しておかなかったから」なんて後悔を生まないためにもしっかりとやるべきことをやっておきましょう。

 

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