養育費の支払い拒否 「養育費を払わない」と言われた時の対処法

養育費払ってよ

離婚後、子供を育てるための大事な養育費

離婚後

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。

シングルマザーとなるあなたにとって、養育費はあなたと子供の生活を安定させる為の必要不可欠なものですが、離婚するときに養育費の話し合いをする時になって、もめてしまう夫婦がほとんどです。
「〇〇万は払ってほしい」「〇〇円も払えない。」など。

しかし金額でもめるだけでなく、「そもそも養育費を払わない」と相手が言い出すことがあります。

なので今回は、養育費を払わないといわれた場合の対処法を解説していこうと思います。

「子供を引き取らないから養育費は払わない」

離婚時の話し合いの時、養育費の話になり言い争いになるのが
「子供を引き取れないなら養育費は払わない」
「子供と暮らさないのだから払わない」という相手方の言い分です。

よくこの養育費「払う、払わない」で言い争いになるのですが、「子供と離れて暮らす側の親には養育費を払う義務」というのがあります。

もちろん離婚した場合でもこの扶養義務は変わりません。

ですので、勝手な言い分で「養育費を払わない。払えない。」という言い分はまかり通らず、離婚後に子供と暮らす側の親でも、子供の扶養義務を果たすために、養育費支払いの義務がありますので、養育費は支払わないといけません。

「実は借金があるから、養育費は払えない」

離婚してすぐは養育費を支払っていたのに、もしくは離婚するときに「借金があるから養育費は払えない」と言われた場合。
これもよくあるパターンです。

要は支払うことができない。支払いたくない。

こう言いたいんでしょうが、先ほども書きましたが養育費の支払いは義務です。
たとえ経済的に厳しい状況だったとしても、支払わないといけません。

仮に養育費を免れるための条件を上げるとしたらそれは「生活保護を受けていて、病気になってしまい長期間働くことができない」などの本当に養育費を払うことができないどうしようもない状況でなくてはありません。

最終的に養育費を支払わせるために公正証書として残す

公正証書に残す

ここで注意なのですが、話し合いをしてようやく養育費の支払いを認めたとしても、口約束では終わらせないようにしてください。

口約束では証拠にはなりません。
※音声録音の場合は証拠になる可能性もあります。

なので継続的に養育費をしっかりと払ってもらえるように必ず証拠として「離婚公正証書」を作成しましょう。
※公正証書とは、公証人法に基づき、法務大臣に任命された「公証人」が作成する公文書のことを指します。

離婚公正証書があれば、相手からの養育費の支払いがなくなっても「強制執行」で養育費を回収することが可能です。

まとめ

「子供と離れて暮らす側の親には養育費を払う義務」というのがあります。

ですので、勝手な言い分で「養育費を払わない。払えない。」という言い分はまかり通りません。

また、子供を扶養するという義務は「生活保持義務」なので、お金に余裕がないから払えないと言う事情も認められません。

なので、「お金がない」「払えない」という理由に押されて養育費を支払ってもらうことを諦めないでください。
養育費は子供を守るためにも絶対に必要なものなので子供のためにもしっかりと準備し、公正証書を残して養育費を支払ってもらいましょう。

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