離婚した専業主婦が安心して暮らすための3つのやるべき事

子供と母

専業主婦が離婚すると、困難がたくさん。

専業主婦の方が離婚を考えたとき、様々な不安が出てくると思います。
専業主婦である限り、必然的に免れないのが「お金」の問題です。

専業主婦といっても、結婚を機に仕事をしていて辞めて家庭に入る人もいれば、一度も働いたことなく専業主婦になった人もいます。

実家がお金持ち、または潤沢な貯えがある専業主婦だったら問題はありませんが、大多数の方はそうでありません。

更には専業主婦だと、結婚した以降お金は全て夫に管理されてしまっている。

その為、自分の貯えが一切無い、というケースさえもあるものです。

そこで今回は、専業主婦が離婚するときに経済的な不安を解消させる為にやる3つのことを解説していきます。

やるべき事その1
助成金を利用して生活費の確保をしよう

市役所 助成金 申請

離婚してシングルマザーになった場合、色々な助成金を受け取ることが可能です。
安定した生活を送る為にも、ここで紹介する助成金や補助を積極的に活用しましょう。

シングルマザーに対しての主な助成金などは次の通りです。

  • 生活保護
  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当
  • 母子家庭等の住宅手当
  • 国民健康保険の免除
  • 国民年金の免除

個別に解説していきます

生活保護

生活保護とは、憲法 25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給されるお金です。
相談・申請先はお住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当になりますので、離婚前に相談に行っておくことをお勧めします。

児童手当

児童手当とは、 0歳から中学校を卒業までの児童を対象とする手当になります。
申請先は各市区町村の役所になっていますので確認の意味でも相談に行っておくと安心です。
支給される金額は以下の金額になります。

「3歳未満の場合」
月額 10,000円

「3歳以上の場合」
第1子と第 2子は月額 5,000 円
第 3子以降は月額 10,000 円

児童扶養手当

離婚などによって父、母いずれかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当になります。
申請先は他の手当てと同じく、各市区町村の役所になります。

支給される金額は以下の金額になります。

「子どもが一人の場合」
・全部支給の場合
月額 41,020円

・一部支給の場合
所得に応じて月額 41,010円から9,680 円まで 10円きざみの金額になります。
※全部支給か一部支給かは所得により決まります。

「子どもが二人の場合」
対象児童が 2人の場合、上記金額に5,000円加算になります。

「子どもが三人以上の場合」
対象児童が 3人以上の場合は、上記金額に 1人につき3,000 円ずつ加算になります。

児童育成手当

18歳の3月31日までの子どもを養育する一人親を対象とする手当です。
申請先は各市区町村の役所になります。

支給される金額は以下の金額になります。

月額 13,500円

※注意点として所得制限があります。

母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当は、 20歳未満の子どもを養育している母子家庭を対象に、10,000円以上の家賃を支払っている場合に給付される手当になります。
申請先は各市区町村の役所になります。

国民健康保険の免除

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯に関して、所得金額や世帯人数により国民健康保険の免除が受けられます。

詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。

国民年金の免除

前年度所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を支払うことが困難な場合は、所得金額や扶養親族の人数により国民年金の免除が受けられます。

詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。

やるべき事その2
就職先をしっかり確保しよう

ハロワ

助成金を利用するにしても、もちろん限度があります。
子供が大きくなればもらえなくなる助成金もありますし、それだけではなく母子手当も将来的に減額される可能性があります。

されに自動扶養手当等は実家に戻ると、役所が「両親と同居している=援助を受けている」と判断するため減額または支給を受けられない場合があります。

それなのに子供の年齢が上がるにつれて養育費は増加してい来ます

さらにそれだけではなく

例えば、不況などの影響で夫の会社が倒産したとします。

そうなると夫の収入は減少し、経済状況が苦しくなります。
同時に、公正証書で取り決めた養育費の額が払うのが難しくなる。

いくら養育費を公正証書で取り決めていたとしても、この様な事情があると減額が出来てしまいます。

なので、安定的に収入を確保するためにも就職先を決めて収入を増やしていける環境を作らないといけないのです。

安定した収入を確保するために

履歴書

子育てに専念してきた為、どうしても仕事するにしてもブランクがあります。

安定かつ高収入の仕事を探してみると、看護士や薬剤師などの需要性が高い資格などを持っていない限り、ブランクがある場合なかなか採用をしてもらえません。

子供が小さいときは不安定な雇用状況でも、給与が少なくても、生活は何とかやっていけますが
子供が成長し中学や高校と進学するにつれ、それなりのお金が継続的に必要になります。

しかしブランクがあるので、安定かつ高収入の仕事に就くことは難しい。

なので、離婚を決めた時にはすでに安定した就職先に就く準備をしておかないといけないという事です。

離婚前に就職のための資格を勉強しておく、資格を取っておくという事をしておくと離婚後の就職が一気に楽になります。

実際に家事を全般こなし、勉強をする、資格を取るというのはもちろん大変なことですが、離婚した後はもっと大変になってしまいます。
そのことを考えると資格を取っておくという事は重要なことなのです。

やるべき事その3
離婚後、そして将来の状況を把握しよう

今後のこと女性2

離婚を考えると、養育費や財産分与など離婚条件についてばかり考える方が多いです。

確かに養育費や財産分与などの離婚条件は直接的にお金のやり取りになるので離婚後の生活に直結します。

ですので、離婚条件ばかり考えてしまうのも仕方がないことです。財産分与について詳しく知りたい方はコチラ
離婚後では間に合わない財産分与。離婚前に財産分与を確認して何百万もの損を防ぐ方法

養育費について詳しく知りたい方はコチラ
離婚後の養育費はいくらが相場? 養育費を少しでも多くもらう方法

 

しかし、離婚条件と同様に大切なのが離婚後の生活設計です。

離婚後は実家に戻り、そして、児童扶養手当や夫からの養育費と受け取り、働きにでれば何とかなると思っている方が多いです。

しかし現状だけ見て、将来の生活設計のことを考えていないと後々後悔することになってしまいます。

子供が大きくなると増えていく養育費

子供が小さいときは、それほど教育に関するお金はかかりません。
だから離婚しても家計は何とかなると思ってしまいがちです。

しかし、子供が大きくになるにつれて養育費は当然に増加します。

では実際にどのように増えていくのでしょうか

【必要養育費の推移】
幼稚園 公立で教育費は3年間で70.2万円必要
小学校 公立で教育費は6年間で193.2万円必要。
中学校 公立で教育費は3年間で143.7万円必要。
高校 公立で教育費は3年間で135.3万円必要。
大学 国立でも教育費は4年間で257万円必要。

※引用データ
子どもの学習費調査(文部科学省平成28年度)/大学生生活調査(独立行政法人日本学生支援機構平成28年度)

すべてまとめて計算すると、幼稚園から大学まで全て公立に進学しても、799.4万円必要になります。

また高校から私立~私立大学文系コースなら、1263.5万円も必要になります。

確かに離婚後しばらくは大丈夫かもしれません。

しかし、この様に子供が大きくなるにつれ、教育費はどんどん膨らみます。

離婚後は何とかなっても、将来はどんどん厳しくなるとわかっていただけたと思います。

しかし、こうならないためのやるべき事1.2です。
ですがそれだけで終わらず将来の計画も正確に練っておきましょう。

将来の計画の練り方

子供が自立するまでの計画

まずは簡単でもいいのでエクセルなどで、子供が自立するまでいくらくらいお金が借るのか作成してみてください。

給与や養育費、母子手当(児童扶養手当)などの年間収入額の予想をしてみます。そして生活費や子供の養育費等の年間支出額の予想をしてみます。
それらの推移を子供の年齢ごとに表にします。

例えば、子供の年齢が1歳のときの年間収入は、給与所得で110万円、養育費で36万円、児童扶養手当で33万円、児童手当で18万円、合計197万円

支出は年間の教育費が20万円、基本的な生活費で160万円、合計180万円

このように簡単にでいいので、子供が自立するまでの収入と支出の予想をしてみましょう。

また収入として考えている夫からの養育費や、児童扶養手当などは確実に入ってくるとは言えないので、表を作る際に不確定であるという事がわかるようにしておきましょう。

そのうえで、出てきた足りない金額を補うためにどうすればいいのか、どういった仕事をすればいいのか明確にし離婚のために準備をしましょう。

まとめ

専業主婦が離婚する場合に、何をしておかないといけないのかを解説していきましたが、いかがでしたでしょうか。

離婚をしたくて、すぐに離婚をしてしまった後に「何とかなるだろう」との考えは苦労することになりますので、子供のためにもしっかりと計画を練っておきましょう。

また離婚後の生活を安定させる為に、まずはシングルマザーに対する助成金などを積極的に活用していきましょう。
申請自体そのほとんどが役所で出来ますので、わからなくても行って聞きながらやることが可能です。

何よりも大事なのは、自分自身の能力を高める行動を取り続けることです。
そして離婚が成立した後、子供を守って上げれるのはあなただけだという事を忘れないでください。

そう意識しておくことで、安定的な収入や収入UPするためには何が必要なのか
どうしたら、やりくりしていけるのか、子供と安心して暮らしていく為に何が必要なのか常に考えて計画を進めていきましょう。

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