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離婚後の養育費は子供のためにも必要
離婚するにあたって最も気になるのが、財産分与。
その中でも子供がいらっしゃる方にとって、養育費は今後の生活のためにも絶対必要な費用ですよね。
しかし、いざ離婚することになったときに「ひとりで子供を育てられるだろうか」「養育費が心配」「そもそも養育費の相場は？」と不安になる方も少なくありません。
なので、今回はそんな子供と生活していくためにも重要な養育費について、また養育費を少しでも高くもらえるような方法を解説していきます。
※養育費を支払わないといわれた場合はコチラ
→養育費の支払い拒否 「養育費を払わない」と言われた時の対処法
そもそも養育費とは
養育費とは、子どもを教育、生活していくために必要な費用です。 一般的にいえば、未成熟子が自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などのことを言います。
未成熟の子どもに対する養育費の支払義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障する義務だとされています。 自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務がなくなることはありません。
生を受けた子どもに親としてその生活を保障し、心の成長を支えることは、当然の責任です。
養育費の支払いは、親として子に対する最低の義務になります。
養育費の相場は？
養育費は、基本的に20歳以下の子供がいて離婚した場合に請求することが可能になっています。
基本的に両親の年収を元に算出されるため一律には決まっていません。
離婚の話し合いと合わせて夫婦間で自由に取り決めることができます。
とはいえ、家庭裁判所で養育費の取り決めがなされた際の養育費は、毎月2～6万円が相場となっています。
ただし子供が人数が極端に多い場合は増額傾向にあり、話し合う際にひとつの基準になるのが、家庭裁判所が用意している。
離婚後の相場以上に養育費をもらうための3つの方法
養育費の額に相場はあるものの、明確には決まっていません。そのため、夫婦間の話し合いで条件や状況を整理しながら決めていくことになります。
例えば、今あなたのお子さんが小学校に入ったばかりの6歳だとします。
大学を卒業するまでの約16年間。
つまり192ヶ月間。
192ヶ月間、月に1万円でも高く貰えれるだけで合計192万円ももらえる金額に差が出ててくることになります。
子供にどれくらいお金がかかるのか主張する
養育費の中でも、大きくポイントとなるのは「幼稚園・保育園～大学までの教育費」となります。
養育費には学校の授業料をはじめ塾などの受講料や教材費、クラブ活動にかかる費用も対象となります。
この場合、学校が公立か私立かにより費用が大きく変わってきますが、基準は養育費を支払う者の学歴水準と同等の教育を受けられることを保証する金額とされています。
この点をしっかりと相手側に主張しましょう。
相手の年収を把握しておく
相手の懐具合を把握し、子供の進学計画を明確にしておくことが大事です。
上記の算出表からもわかるように、相手の収入が高いほど養育費の額も上がってきます。
相手の給与明細を同居している間に確認しておきましょう。
教育費にいくらかかるのか計算しておく
養育費の中で大きな比重を占めるものが子供の教育費です。私立の学校や学習塾に通うことや、留学などで大きなお金が必要となります。
そのため分かる範囲でかまいませんが、できる限り親としての希望も入れながら学習塾や留学の相場を調べて書面にて作成することをおすすめします。
例えば
小学校５年生からどこどこの学習塾に通わせる
高校は県内有数の◯◯私立学校に通わせる
中学２年生から家庭教師を雇う など
できるだけ明確に相手に何が必要で、そのための費用がどれくらい必要になるのかも書いておくとよりいいでしょう。
まとめ
上記の離婚後の相場以上に養育費をもらう3つの方法をしっかりとこなす事で、子供のためにも養育費をしっかりもらうための準備をしましょう。
離婚後もそれぞれの生活が続き、生活にはお金が不可欠です。
お互いにとって、そしてお子さんにとってもマイナスにならない離婚とするためにしっかりと準備しておきましょう。
