離婚する前にやらなければいけない事。後悔しないための5つの離婚準備

離婚届け

精神的にも肉体的にも負担が大きい離婚。

離婚したい。

気心が知れているとはいえ、長い結婚生活の中では育ってきた環境や性格、価値観の違いなど、様々な問題や壁が存在します。

その問題からすれ違いに発展し、些細なことでケンカをしたり、「どうして?」と、いままで自分が生活してきた中では考えられなかった行動にイライラしてしまったり、ストレスを溜めてしまう。

そしてそのすれ違いが最終的に行き着くのが離婚です。

しかし離婚といっても当たり前ですが、簡単ではありません。

離婚に同意してくれない
経済的な事情
子どもの年齢等
などの理由から直ぐに離婚はできないこともあります。

そこで今回は、離婚する際にしなくてはいけない事。離婚の準備について説明していきますので、離婚離婚と切り出す前にまずはこの記事で解説する5つのコトを準備して離婚に備えましょう。

離婚準備1.離婚後の生活を考える

離婚後の生活

まず初めに一番大事なこと。
それが離婚した後のことです。

何も考えずに「離婚したい」この一心だけで行動をしてしまうと、離婚した後にものすごく苦労してしまったり、周りに迷惑をかけて降下してしまう可能性があります。

なので初めに離婚した後の趣味レーションをしっかりとしておくことが大事です。
離婚した結果、生活のやりくりに困り、貧困で苦しんでしまう場合を考えて、少しでもその可能性があるならば今は離婚のときではないのかもしれません。

自分が本当の幸せになるために離婚するのに、別のことで不幸になってしまうのであれば本末転倒です。
離婚後の生活費や、必要な金額、財産分与でいくらもらえて、それをどういった使い方をするのかを具体的に考えておきましょう。

離婚準備2.離婚後の財産分与と慰謝料

離婚後にどれだけの資金が自分の手に残るのか、また慰謝料をどれくらい貰えるのか、これもしっかり計算しておきましょう。

また慰謝料や税さん分与は計算するのが難しいので、まだ話し合いがその段階に至っていない場合は、計算が明確にすることが出来ないかもしれません。
しかしある程度予測を立てておくことで、離婚後の生活の指標になりますので、めんどくさがらずに計画をしっかりと立てておきましょう。

慰謝料について

まず初めに言っておかなくてはいけないのが、「慰謝料が必ずもらえるとは限らない」ということです。

勘違いしている人も少なくないのですが、ここで慰謝料が何かしっかりと明言しておくと
「慰謝料は相手に与えられた精神的苦痛を金銭で保証してもらう」というものです。

また慰謝料を頼りにしすぎるのもよくありません。
慰謝料を仮に勝ち取れたとしても、その金額は差が大きく、特別な事情がない限り「100万円~500万円程度が関の山」になります。

さらにそれだけではなく、慰謝料を請求するのが簡単ではないということも覚えておいてください。
慰謝料を請求するためには「私は精神的苦痛を受けていたんです」というだけではもちろん成立しません。

精神的苦痛を受けてきた証拠の提示が必要だったり、その際に「自分にも非があったのではないか」などさらに精神的な苦痛につながる可能性もあるということ覚えておきましょう。

※養育費についてコチラの記事で解説しています。
離婚後の養育費はいくらが相場?養育費を少しでも多くもらう方法

財産分与について

離婚の際に夫婦二人で協力して増やしたり、蓄えた財産。
その財産を増やすために貢献した割合に応じて、夫婦それぞれの個人財産に分割することを財産分与と言います。

結婚前と比較して夫婦の共有財産(夫婦が協力して増やした財産)に変動があった場合に請求をすることが出来ます。

例として、結婚前と比較して夫の稼ぎが増えて貯金が増額したり、不動産を購入したような場合には、妻としてはその増えた財産の半分を請求することも可能です。

しかし財産分与も明確にいくらもらうことができる。
と明言できるものではありません。
家の関係もあり、その家に住むのか、売り払って分割するのかなど。
さらにその確認を怠ってしまった場合、相手方に多くとられてしまう可能性もありますのでしっかりと確認だけはしておきましょう。

家の分割や財産分与について詳しく解説した記事はコチラです。
離婚する前に財産分与を確認するだけで何百万も損を防げる 家の価値を簡単に知る方法

離婚準備3.公的な助成金の申請

市役所申請

離婚準備1.でも話をしましたが、離婚後の生活を考える点においてやはり大事なのが資金になります。
離婚後の生活の補助になるのが助成金になります。

仮に離婚し専業主婦がシングルマザーになったとします。
その場合「生活保護」や「児童手当」、「児童扶養手当」など生活の手助けをしてくれる助成金がありますので確認しておきましょう。

生活保護

生活保護とは、憲法 25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給されるお金です。
相談・申請先はお住まいの地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当になりますので、離婚前に相談に行っておくことをお勧めします。

児童手当

児童手当とは、 0歳から中学校を卒業までの児童を対象とする手当になります。
申請先は各市区町村の役所になっていますので確認の意味でも相談に行っておくと安心です。
支給される金額は以下の金額になります。

「3歳未満の場合」
月額 10,000円

「3歳以上の場合」
第1子と第 2子は月額 5,000 円
第 3子以降は月額 10,000 円

児童扶養手当

離婚などによって父、母いずれかからしか養育を受けられない子どもを対象とする手当になります。
申請先は他の手当てと同じく、各市区町村の役所になります。

支給される金額は以下の金額になります。

「子どもが一人の場合」
・全部支給の場合
月額 41,020円

・一部支給の場合
所得に応じて月額 41,010円から9,680 円まで 10円きざみの金額になります。
※全部支給か一部支給かは所得により決まります。

「子どもが二人の場合」
対象児童が 2人の場合、上記金額に5,000円加算になります。

「子どもが三人以上の場合」
対象児童が 3人以上の場合は、上記金額に 1人につき3,000 円ずつ加算になります。

児童育成手当て

18歳の3月31日までの子どもを養育する一人親を対象とする手当です。
申請先は各市区町村の役所になります。

支給される金額は以下の金額になります。

月額 13,500円

※注意点として所得制限があります。

母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当は、 20歳未満の子どもを養育している母子家庭を対象に、10,000円以上の家賃を支払っている場合に給付される手当になります。
申請先は各市区町村の役所になります。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家族等医療費助成制度は、母子家庭等の医療費の一部を助成する制度になります。
受給条件や受給額等詳細は各市区町村の役所にお問い合わせ下さい。

離婚準備4.離婚後の仕事

仕事女性

上記で何度も述べていますが、やはり離婚する以上資金のやりくりはすべて自身でやらなくてはいけません。
慰謝料や助成金などを除くと、基本的に自身の収入だけで生活していかなくてはいけません。

そのためには、安定した仕事を確保しないといけません。
もちろん生活保護という手も先ほど述べましたがいつまでも頼っていられるものではないため、自身でしっかりと資金をやりくりできる仕事を見つけましょう。
すでに働かれている方であっても、ご自身の収入だけでは今後の生活が厳しそうだということであれば転職を検討になるかもしれません。
他にも一人で屋鋪りしていくために、事前に資格を取得しておくと今後就職や転職が楽になります。

離婚準備5.最後は自分の精神的独立

精神的成長 女性

離婚をするということは、「子供に関すること」「弁護士を使う場合は弁護士とのやり取り」など、
考えなければならないこと、しなければならないことが山のようにあります。

しかし、これらのすべて自身で選択し行動しないといけません。

もちろん、悩みをご相談できる親族やご友人がいらっしゃる場合もあると思います。
しかし多くの問題がプライベートなことで相談するのがはばかられるようなケースも多く、相手の愚痴を言ってそれが広がってしまい、逆に慰謝料を請求される。
なんて可能性も0ではないのが離婚の難しいところです。

離婚をするという事は、このような様々な対応・決断をひとりで行わなければならないという心の準備、精神的な自立ということも必要になると考えておきましょう。

まとめ

「準備しなければいけないことがたくさんある」と驚かれた方も多かったのでしょうか。
しかし、しっかりと準備もせず安易に離婚をしてしまった場合、必ずと言っていいくらい将来に後悔する結果になります。

しかしそれでも離婚するという意志が固い方は、しっかりと準備をし時間をかけてでも離婚に向けて一つ一つ丁寧に対応していきましょう。

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