離婚する前に財産分与を確認するだけで何百万も損を防げる 家の価値を簡単に知る方法

夫婦離婚 

離婚で注意しないといけないのが財産分与

離婚することになった。
もしくは離婚したい。
そう思っても簡単に離婚という訳にはいきませんよね。

その原因になる大きな原因の一つが財産分与です。
もちろん離婚時には、夫婦の共有財産を清算する財産分与という手続きをとることになっています。

持っている資産の少ない方は、多い方から財産分与にともない一定の財産を受け取ることができる可能性があります。

しかし、離婚を急ぐと、財産分与をしっかり請求できず別れてしまったということになる可能性もあります。

財産分与は離婚後も請求できますが、実は家を含めた財産分与となると、離婚後請求できないこともあります。
なので離婚のタイミングから財産分与に関して解説していきますので、財産分与に関してしっかりと理解しておきましょう。

財産分与とは

夫婦離婚 

婚姻生活中に夫婦が協力して増やしたり、蓄えた財産。
その財産を増やすために貢献した割合に応じて、夫婦それぞれの個人財産に分割することを財産分与と言います。

結婚前と比較して夫婦の共有財産(夫婦が協力して増やした財産)に変動があった場合に請求が可能です。

例として、結婚前と比較して夫の稼ぎが増えて貯金が増額したり、不動産を購入したような場合には、妻としてはその増えた財産の半分を請求することも可能です。

財産分与の具体的な方法

財産分与の多くは現物分割の方法をとります。
現物分割とは、各財産をそれぞれ夫婦のいずれかが取得するのかを決める方法です。
例.このカーペットは夫、このタンスは妻など。
物をそのままにして分割し取得する方法。

 

これに対して、現物分割が難しいようであれば、換価分割という方法をとることもあります。
換価分割とは、財産を売却してお金に換えた上で、そのお金を夫婦で分ける方法です。

離婚の財産分与の大きな争点「家」

離婚時家はどうするの?

結婚をしてから、夫婦2人で築き上げてきた財産はすべて離婚時の財産分与の対象になります。
これは預金や現金・証券類だけではなく、自動車や年金・保険など、結婚後に世帯名義で利用してきたものがすべて当てはまります。

そして、その中には結婚後に取得した建物や土地・家財道具・住宅設備も入ります。
額面で計算できるものは、きれいに二等分してしまえば財産分与できますが、家や自動車など簡単に分割できないものもあります。

家は離婚時には売却して現金化してから財産分与することが一般的です。家のローンが残っているうちに離婚する場合には、財産分与をする前に家を売却して売却益でローンを完済してから、残金を二等分します。

家の詳しい財産分与の仕方はこちらで詳しく解説しています。
「家の財産分与がもらえない可能性」家の価値は離婚前に確認しましょう。

これはどちらかが専業主婦(主夫)でも、家が夫か妻のどちらか一方の名義になっていたとしても、基本的に二等分しなくてはいけません。

ただし収入の差が極端に大きく、どちらか一方からの支出に偏り過ぎている場合には、偏った金額での分与が認められることもあります。

しかし基本的に50%ずつだということは覚えておきましょう
家が財産分与の対象となるのは結婚後に取得した不動産だけです。

不動産売却するまでの手順

相手にも売却に同意してもらう

自分が売りたい。そう思うだけでは不動産を売ることはできません。
必ず相手にも売却の同意をもらいましょう。

もしも連絡が取れない場合。
連絡を取ってくれない。
もしくは連絡が取れない場合、弁護士を立ててしっかりと話し合いましょう。
弁護士からの連絡にも対応してもらえない場合には、裁判所の判断を仰ぐことできます。

家具・住宅設備を処理する

家を売却する前に、金額が同等になるように家具や住宅設備を分配します

それが難しい高額のものがある場合は話し合いで所有する方を決めるか、売却をして金額を二等分します。

業者を選定する

正しい評価金額を査定してもらい、専門的な見積もりの書類を作成しなくてはいけません。
そのため個人でやるのは難しく、弁護士に相談して判断を仰ぐ方法もあります。
今までは離婚は決して小さい出来事ではなかったので弁護士を立てるのは珍しくなかったのですが、お金もかかりますし、手間にもなります。

しかし最近では簡単に無料で使える便利なツールとして、不動産一括査定サイトを使っている方も多いです。
今後家をどうするか、離婚した後の計画を立てて、選択肢を広げることにつながるので活用しましょう。

査定サイトは
イエイ」がわかりやすく説明してくれます。
先ほども記しましたが、簡単で無料なのでどんどん活用しましょう。

イエイ

簡単手間なしの査定サイト【イエイ】不動産一括査定サイト

その後、売却・入金をしてからローンの精算に移ります。

このような手順を踏んでようやく正式に財産分与を行うことができるのです。

不動産売却の注意点

不動産売却をすべて相手方に任せてしまった場合。
片方が名義を持っている場合、相手方には実は相談しなくても不動産を売却をすることが可能です。
連絡も必要ありません。

家を売却されてしまうと取り戻すことは簡単ではありません。
もともと不動産の名義がある場合、所有物であることが間違いないので正当な理由で売却したことになります。

そうなってしまった場合、財産分与にはもちろん含まれませんのでしっかりと家の価値を確認し、話し合いで財産の分与を決めておきましょう。

 

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